（株）野村総合研究所（NRI）は7日、2018～33年までの空き家数・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）、および15～30年までの既存住宅（新築以外の住宅）流通量に関する予測を発表した。
空き家数・空き家率では、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まない場合、33年の総住宅数は約7,130万戸へと増大し、空き家数は約2,170万戸、空き家率は30.4％へと、いずれも上昇する見込みとなった。
既存住宅流通量に関しては、00～15年の各年における住宅購入者（日本全国の25～59歳の男女9,204名）を対象にNRIが実施したアンケート調査では、既存住宅購入世帯の比率が05年の18％から15年には29％に増加していることを示し、この傾向が16年以降も継続すると仮定すれば、既存住宅流通量は25年に31万戸、30年に34万戸へ増加すると予測している。
また、人口・世帯数減少時代において、既存住宅流通をさらに活性化させていくためには、「移動人口」の拡大（移住・住み替え・買い換え等）が重要とした。そのためには、「既存住宅の価値評価システムの整備、既存住宅やリフォーム向けローンの充実」「お試し移住や多地域居住等を促進する環境整備」「民間事業者による新規ビジネスの創造（移住・住み替え・買い換えサポートビジネスなど）」などの取り組みが求められると分析している。