（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2015年度下期（15年10月～16年3月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来店数、成約件数、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。今回は208社から回答を得た。
15年度下期のDI値調査結果は、反響数、来客数、成約件数、売り上げが全体的に上昇。特に、一般単身来客数、賃貸成約件数、賃貸仲介売り上げの伸びが顕著だった。DI値総合の賃料はマイナスとなったものの、いずれの間取りにおいても回復傾向に。賃料の成約件数も、前年同期比で上昇した。「賃料を下げずに成約に結び付いた例が増えてきていることがうかがえる」としている。
反響効果では、スマートフォンなどの端末利用の増加に伴い、ポータルサイトの反響効果が高かった。一方で、関西圏や首都圏を除くエリアでは、看板（チラシ等を含む）の数値が高いことが特徴的。
反響数も、全体的に上昇傾向にあるが、メールの増加割合が約6割だったことから、「物件を絞り込んでから来店する傾向に、さらに拍車がかかっていることの証」と分析した。
来客数については、全体では「増加」が最も高かった。首都圏、その他のエリアでは一般単身の「増加」比率が高く、約5割を占めており「関西圏を除き、一般単身や一般ファミリーに回復傾向がみられる」としている。
成約件数は、全体で賃貸は「増加」比率が高く、「売買」は「変化なし」比率が高かった。首都圏で賃貸の「増加」比率が伸びており、その割合は約6割。DI値は、賃貸・売買ともに前年同期と比較して上昇傾向。
売り上げについては、全体的に「変化なし」の割合が高く、その他エリアでリフォーム関連等、付帯商品の「増加」割合が高かった。DI値は、前年同期と比べいずれの項目でも上昇。特に賃貸仲介が大幅に上昇した。「賃貸の成約件数の伸びと連動して、賃貸仲介の上昇が大きい。全体では関西圏が伸びず、その他のエリアの増加が全体を押し上げている」とコメントしている。