（公財）日本賃貸住宅管理協会は14日、明治記念館（東京都港区）で2016年度会員総会を開催。15年度事業報告・決算、16年度事業計画・収支予算等を発表した。改選期にあたり、新役員を選任。新役員の互選により末永照雄会長（（株）アミックス代表取締役社長）を再任した。
15年度は、9～11月の間に、全国47都道府県（56会場）にて、賃貸住宅の住環境向上セミナーを開催。空室改善や相続対策、市場動向等の講演を実施した。また、民法改正案の要綱案の確定、民泊における賃借人の無断転貸、電力自由化を受けた問題など、賃貸に関する環境の変化に対応するため、標準版の賃貸借契約書を法務委員会にて4年ぶりに改訂した。
16年度は、「日管協ビジョン」の実現に向け、年度末までに賃貸住宅管理業の法制化と賃貸不動産経営管理士の国家資格化を目指し、賃貸不動産関連団体と意見統一を行なっていく。マイナンバー法の施行に伴い、管理会社が関わる部分の整理や関連する書式の作成も実施。
相続支援コンサルタント認定登録事業については、認定講習および試験を全国11会場で、上級講習および試験を全国3会場で行ない、同資格の普及・推進に注力する。さらに、重点研究テーマとして、賃貸住宅管理業の資質向上のための管理従業者育成、賃貸住宅の新たな貸し方への対応、資産管理業への管理の領域拡大などを盛り込んだ。
総会の冒頭挨拶した末永会長は、「外国人居住者の増加、高齢化社会の進行、障害者差別解消法の施行など、住宅確保要配慮者への入居円滑化のため、行政の施策に合わせて関連する研究会を統合し、賃貸住宅の新たな貸し方へ対応する。賃貸住宅市場の整備と発展を図り、豊かな国民生活の実現に寄与するため、各事業に取り組んでいく」などと話した。