（公社）首都圏不動産公正取引協議会は15日、セルリアンタワー東急ホテル（東京都渋谷区）で、2016年度定時社員総会を開催。15年度事業報告および収支決算を承認した。併せて、役員改選期に伴い、中井 加明三氏（野村不動産（株）取締役会長）が会長に選任された。
15年度は、インターネットによるおとり広告を繰り返した事業者2社について、同協議会発足後、初めて事業者名や違反概要を公表。また、インターネット広告適正化のために設置した「ポータルサイト広告適正化部会」では、メンバー各社がおとり広告などの違反物件情報を共有し、3,619件の該当物件について削除する等の方策を実施したことを報告した。
16年度については、規約の見直しに対する対応、マイナンバー制度実施等に伴う諸規程の整備等を実施。加盟事業者等に対する規約の普及啓発活動や、一般消費者に対する啓発を行なうほか、規約違反行為の未然防止等の対応、規約に基づく公正かつ厳正な措置・異議の申し立てへの対応、インターネットの広告表示の適正化等を実施していく。
総会後の懇親会で挨拶した中井会長は、「消費者の目線に立って不動産広告の適正化等を図ることにより、消費者の自主的かつ合理的な住まい選びを推進していく。また、事業者間の公正な競争秩序を確保するために、更生競争規約の公正・中立な運用機関として、不動産広告のより一層の適正化に努める」などと話した。