国土交通省は24日、超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策について、地方公共団体等の関係団体宛てに通知した。
関東地域、静岡地域、中京地域、大阪地域の対象地域内に超高層建築物等を大臣認定により新築する場合は、高さ60m超、および地上4階建て以上の免震建築物で、2017年4月1日以降に申請する性能評価に基づく大臣認定によって新築されるものについては、大臣認定の運用を強化する。
さらに対象地域内の既存の超高層建築物についても、建設地の設計用長周期地震動の大きさが設計時に構造計算に用いた地震動の大きさを上回る場合には、大きな揺れによる家具の転倒や内外装材・設備の破損などの発生の恐れがあることから、自主的な検証や必要に応じた補強等の措置を講じることが望ましいことを周知する。
なお、長周期地震動に関しては、さらなる知見が得られていくことが考えられることから、同省では、今後も必要に応じて対策内容を適宜見直ししていく考え。