東京都は28日、東京都行政書士会と「東京とにおける空き家の有効活用、適正管理の推進に関する協定書」を締結した。 東京都ではすでに3月に、空き家対策として(公社)東京都宅地建物取引業協会や(公社)全日本不動産協会東京都本部といった専門家団体、金融機関と協定を結んでおり、今回の協定締結によって協定団体は10団体・2金融機関となった。 協定締結団体は、空き家所有者等からの相談窓口を設置するほか、区市町村の要請に応じて専門家派遣などに協力する。 新会長に佐々木 正勝氏。中小ならではのノウハウ構築目指す/全宅管理 東京・品川の高額賃貸3物件の運営事業者を募集/UR都市機構 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら