（公社）全日本不動産協会と（公社）不動産保証協会は30日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）にて総会を開き、2015年度の事業計画、収支決算、16年度の事業計画、収支予算等を議決、承認した。
両協会理事長の原嶋和利氏は冒頭、「宅建業法の一部改正が国会で成立し、建物調査（インスペクション）に関する情報提供や全日が要望していた営業保証金制度に関わる弁済業務の対象から宅建事業者を除くという内容等が決まった」などと述べた。また、今後の課題はさらなる流通促進と空き家対策、資質向上などとした上で、「税制・政策要望についても空き家対策として、所有者情報の開示に向けて積極的に要望していきたい。また、手数料の見直しについても要望していく考えだ」と話した。
今期の事業計画では、不動産流通円滑化の一環として、インスペクションの普及促進や空き家対策等への対応を盛り込んだほか、基礎研修として実施している「全日ステップアップトレーニング」をはじめとした各種教育研修を実施していく。また、今期は全日の創立65周年、保証協会の創立40周年に当たることから、創立記念事業も行なっていく。
また、総会の議長を務めた熊本県本部長の松永幸久氏が、「熊本地震の際には、全日の会員から物心両面から広い支援をいただいた。復旧・復興に向けて頑張っていきたい」と感謝の言葉を述べ、大分県本部長も石田宣明氏も、同様に感謝の意を表した。