日中建築住宅産業協議会は4日、如水会館（東京都千代田区）にて総会を開き、2015年度事業報告・収支決算、16年度事業計画・収支予算などを議決・承認した。
16年度の事業方針は、15年末に中国当局が今後の都市計画、建設、管理に関する「発展のロードマップ」を明らかにしたのを受け、住宅・建築分野において連携を緊密化。中国における建築の工業化や環境対策、リフォーム、高齢化対応など、幅広い分野での協力を進める。具体的には、技術・事業協力につながる中国からの視察受け入れや、交流を促進していく。
総会後に行なわれた懇親会で挨拶した同会会長の樋口武男氏（大和ハウス工業（株）代表取締役会長兼CEO）は、「現在、中国各地でさまざまな企業が現地と連携してプロジェクトを進めている。日本で役に立つものは、中国でも役に立つ。どういった商品が役に立つかを原点として、日中両国がWin-Winの関係を築けるようにしていく」などと語った。