（独）都市再生機構（UR都市機構）は5日、コンビニ3社との連携協定を締結したと発表した。
同機構では、超高齢社会に対応した住まい・コミュニティの形成に取り組んでおり、UR賃貸住宅に住む人の利便性の向上や団地の活性化につながる取り組みとして、生活支援サービスの提供拠点としてのコンビニエンスストアの設置について意見交換を続けてきており、この度、（株）セブンイレブンと（株）ファミリーマート、（株）ローソンとの協定締結に至った。
具体的には、今後、UR賃貸住宅団地内に新たに設置されるコンビニ店舗において、団地管理のサービス窓口との連携や、コミュニティ活性化、防犯・防災、高齢者の支援サービスの提供などを展開していく。当面は100団地程度で実施予定。