（公財）日本賃貸住宅管理協会は5日、5月13日と6月8日に実施した「相続支援コンサルタント認定試験」の合格者を発表した。
合格者は393名（受験者468名、合格率83.9％）。合格者は登録申請を経て、9月1日から「相続支援コンサルタント」として同協会に登録される。相続支援コンサルタント登録者を対象とした「上級相続支援コンサルタント認定試験」の合格者は、95名（受験者96名、合格率98.9％）だった。
9月1日以降の累計登録者は、現在の703名（うち上級152名）から1,096名（うち上級249名）となる見込み。
相続支援コンサルタント資格制度は、賃貸住宅所有者に対し、相続に係る知識と技能を持って、相続と関連する不動産取引の相談に応じることができる人材育成を目的に、2013年に創設されたもの。同資格取得のための講習会については、毎年開催会場を拡大し、16年度は全国11会場（仙台・東京・横浜・名古屋・金沢・京都・大阪・岡山・高松・福岡・沖縄）で実施予定。9月から順次開講する。申し込み等は、同協会ホームページを参照。