（株）青山財産ネットワークスはこのほど、「特別目的会社を活用した不動産特定共同事業」のスキームを活用し、地方創生事業に着手すると発表した。
同社では、総合財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図ることを目的に、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品（ADVANTAGE CLUB）の開発と提供を行なっている。
今回の地方創生事業については、13年に施行された改正不動産特定共同事業法により認められた「特別目的会社を活用した不動産特定共同事業」を活用していくとし、金融庁長官と国道交通大臣許可を取得した。
第1号案件は、石川県小松市が計画するJR「小松」駅前の旧大和小松店跡における複合ビル開発。ホテルと小売店、ブックカフェや子供と市民の学びゾーンなどで構成される予定。民間事業者公募に対し、同社と清水建設（株）が共同で同事業のスキームを活用した提案を行ない、14年10月に優先交渉権を取得していた。
すでに小松市と、ビルを建設・所有するSPC「合同会社青山ライフプロモーション」、SPCからアセットマネジメントを受託する青山財産ネットワーク、小松市の第三セクター「（株）こまつ賑わいセンター」の4社間で基本協定を締結しており、2017年秋に竣工する予定。