東京不動産業健康保険組合は5日、組合会を開き、平成27年度決算報告を行なった。役員改選では、荒井 喜八郎理事長が再選された。
同年度は、優良事業所の加入促進や滞納保険料の早期回収などで保険料収入を約487億円（前年度比27.5％増）まで拡大した。しかし、医療費適正化対策等を講じたものの、医療費支出増などで支出は約506億円（同9.7％減）となり、最終的な経常収支は約18億4,400万円の赤字と、2年連続赤字決算となった。ただし、収入が予算を上回り、23億5,000万円の決算残金が発生した。
被保険者数、平均標準報酬月額、賞与支給月数などの基礎数値が増加したことが収入増の要因。中でも、平均被保険者数は10万9,785人（前年度比3,592人増）と、4年連続の増加、2年連続過去最高を記録した。
組合会終了後の懇親会で挨拶した荒井理事長は、「高齢者医療費の負担増、高額の新薬利用など、健康保険組合を取り巻く環境は厳しい。ただ、多くの組合が苦しい運営を強いられている中で、本組合はトップ10に入るほどの優良運営を続けている。加盟会社の従業員が若く、給与水準も高いため、保険料率8.6％での運営を6年間維持できている。世界経済はいろいろと揺らいでいるが、内需ビジネスの不動産業は、こうした動きには縁遠い。今後も、できる限り今の料率を維持しながら、良いサービスを提供していきたい」と抱負を述べた。