（一社）住宅生産団体連合会は11日、2015年の「低層住宅の労働災害発生状況報告書」をまとめた。1993年よりまとめているもので、調査対象は住団連を構成する6団体の会員企業。今回は529社から回答を得た。回答企業の年間完工棟数は、新築15万9,284棟、増改築・リフォーム31万5,261棟。
休業4日以上の労働災害件数は428件（前年比94件減）、工事1,000棟当たりの労働災害発生件数は0.87件（同0.07件減）となった。
作業分類別では、発生率の高い建方工事が前年より増加となったが、内部造作工事が20.8％から15.2％に減少。両作業での合計は39.5％（同4.5％減）と減少した。昨年、大幅に減少した内装工事は7.9％（同5.2％増）と大幅増。職種分類別では、大工職の労働災害発生率が増加。「各現場を巡回する職種のため、その現場に不慣れのゆえの労働災害が発生しやすくなる」と分析している。
原因・型別労働災害発生状況では、墜転落災害が50％弱を占め、そのうち「足場」「脚立」からの転落が46％を占めた。足場からの墜転落は減少傾向であるものの、脚立からは増加傾向となっている。
年齢別労働災害の発生状況では、60歳以上で大幅に増加した。