ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は13日、2016年6月末時点の東京のAグレードおよびBグレードのオフィス賃料・空室率を発表した。東京の主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地し、新耐震基準に適合する物件が調査対象。Aグレードオフィスは、延床面積3万平方メートル以上、基準階面積1,000平方メートル以上、地上20階建て以上、90年以降竣工。Bグレードは延べ床面積5,000平方メートル以上、基準階面積300平方メートル以上、地上8階建て以上、82年以降の竣工を条件とする。
Aグレードオフィスの1坪当たり賃料は3万5,777円（前四半期比0.4％上昇）となり、17四半期連続して上昇。一方で上昇幅は2四半期連続して縮小した。空室率は1.8％（同0.5ポイント低下）で、2四半期ぶりに2％を割り込んだ。新規供給ビルが高稼働で竣工したことに加え、既存ビルでも床面積の吸収が見られた。
Bグレードオフィスの1坪当たり賃料は2万2,096円（同1.5％上昇）で、14四半期連続の上昇で、上昇幅も拡大した。空室率は2.0％（同0.2ポイント低下）。日本橋エリアで大型の空室が発生したものの、マーケット全体では改善した。
同社は今後、Aグレードオフィスについては月次、Bグレードオフィスについては四半期ごとにデータを公表していく予定。