（一財）日本不動産研究所および（一社）不動産証券化協会は、平成27年度国土交通省予算事業として進めていた「不動産証券化手法を活用した不動産再生の推進のための調査検討業務」の報告書および実務手引書を公表した。
改正不動産特定共同事業法の一部を改正する法律により導入された特例事業（第2条第6項）スキームを活用し、老朽・低未利用不動産の耐震改修・建て替え等を進めるにあたってのスキームの特性整理や、地方における不動産証券化事業推進上の課題点等の整理、不動産証券化手法の活用・推進に係る提案と課題、今後の展望を示した。
アセットマネジメント会社12社に対するヒアリングにもとづき、実際の活用方法紹介や他の証券化スキームと比較した特例事業スキームのメリット・デメリットなどを紹介。また、日本不動産研究所が昨年に募集し、支援を行なった不動産特定共同事業等の不動産証券化事業を実施する事業者2者へのヒアリングを通じて、事業ごとの細かいスキーム内容などを示したうえで、課題点などを洗い出し、想定される特例事業スキームの活用ケースを示した。
報告書の内容をふまえ、特例事業スキームにおいて、主に許認可申請手続に関する実務の手引書も作成している。
詳細は日本不動産研究所ホームページ参照。