シービーアールイー（株）（CBRE）は21日、2016年第2四半期の首都圏・近畿圏の大型マルチテナント型物流施設の市場動向を発表した。延床面積1万坪以上の施設について、首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）102棟、近畿圏（大阪府、兵庫県、京都府）20棟を対象に調査した。
首都圏では、空室率は8.9％（前期比0.6ポイント上昇）。新規供給が7棟・13万5,000坪と、過去最高を記録した15年第4四半期に次ぐ規模となった。首都圏での需要は高く、7棟中4棟が満室での竣工。新規需要は11万坪と四半期ベースで過去最高を記録した。
エリア別の空室率は、「東京ベイエリア」が8.4％（同変動なし）、「外環道エリア」が竣工物件の空室の影響で7.4％（同6.8ポイント上昇）と上昇、「国道16号エリア」が7.8％（同1.0ポイント低下）と大量供給の波の中でも安定感を示した。最も外側の「圏央道エリア」は19.7％（同1.4ポイント上昇）とさらに上昇した。同社では「業績が好調な小売業や通販を中心に、1万坪規模の大型移転や新規開設がみられた。国道16エリアや圏央道エリアでは競合物件が多いため、賃料が弱含む物件もみられる」とコメントしている。
また近畿圏については、新規竣工物件1棟が満床稼働。空室率は1.9％（同1.5ポイント低下）となり、既存物件でeコマース関連の需要により空室が複数消化されたことがその要因。