近鉄不動産（株）は、（公社）奈良県不動産鑑定士協会、（株）南都銀行と共同で、国土交通省が公募した「平成28（2016）年度住宅ストック維持・向上促進事業」の「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」の事業者に選定されたと発表。
近鉄グループでは、国交省の「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」の取り組みで、14・15年度には全国で最も多い157件のインスペクションを実施するなど、有効性・有用性の実証を推進してきた。今回の事業では、こうした経験・実績に基づき、既存住宅を対象とした独自の「価値向上システム」と「流通促進スキーム」を新たに開発し、奈良県内での高品質な既存住宅のブランド化に取り組む考え。
具体的には、「価値向上システム」では、長期の維持保全計画に基づき、定期的なインスペクションと適切なリフォーム、さらに「住宅ファイル制度」により、履歴等を管理。さらに将来のリフォーム工事に備えた「リフォーム積立金制度」の導入を検討する。
「流通促進スキーム」では、自治体による住み替え等の助成金制度と一体化した金融施策や、「買上保証」「借上保証」などを組み入れた新たな流通施策の実施を検討する。