定期借家推進協議会は28日、東海大学校友会館（東京都千代田区）で、第18回通常総会を開催。2015年度事業報告・収支決算報告、16年度事業計画・収支予算案等を可決・承認した。
冒頭挨拶した会長の伊藤 博氏（（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長）は「当面の課題は、定期借家制度の改善だ。昨年、借地借家法の一部改正を当時の上川陽子法務大臣に要望した。また、定期借家制度創設から15年が経過し、取引・契約に係る裁判事例も蓄積してきた。これらを吉田修平弁護士のお力を借り、冊子としてまとめた。これを有効活用して、研修会などを開いていただき、未だ普及率数％の居住用定期借家制度の普及促進に努めていただきたい」などと述べた。
16年度の事業計画には、制度改正への要望活動のほか、リーフレットの作成・頒布、セミナー等への講師派遣などの事業を盛り込んだ。