（公財）不動産流通推進センターは4日、「WEB版既存住宅価格査定マニュアル」を改訂した。
「価格査定マニュアル」は、宅建事業者に義務付けられている媒介契約の締結に際して、「価格又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明示しなければならない」旨の規定に際し、同センターが1981年以来宅建事業者向けに実用化したマニュアル。都度改訂を行なっており、2015年には「WEB版既存住宅価格査定マニュアル」とした。
今回の改訂では、近時の住宅をめぐる社会環境等の変化に対応していくため、「住宅地価格査定マニュアル」および「マンション価格査定マニュアル」について、査定項目および評点を見直した。
具体的には、「住宅地価格査定マニュアル」については、（1）「大都市圏版」と「標準版」の区分を廃止し一本化、（2）「交通の便」の査定項目の見直し、（3）「近隣の状況」や「供給処理施設」などの査定項目の評点の見直し、（4）方位の区分、評点の見直し、等を行なった。
「マンション価格査定マニュアル」については、（1）マンションの築年数・評点、（2）交通・立地条件、住戸位置の評点、（3）専有部分の査定項目、（4）維持管理状況の査定項目について見直した。
詳細については、同センターのホームページを参照。