三井不動産（株）は4日、2017年3月期第1四半期決算を発表した。
当期（16年4月1日～6月30日）は、連結売上高3,564億7,000万円（前年同期比0.3％減）、営業利益475億8,100万円（同8.7％減）、経常利益451億1,900万円（同9.8％減）、四半期純利益342億6,400万円（同3.5％減）となった。
賃貸セグメントは、「三井アウトレットパーク台湾林口」（台湾新北市）の新規開業や、前期に竣工したオフィス、商業施設の通期稼働、既存オフィスの増収効果等が収益に寄与。営業収益1,309億8,200万円（同8.3％増）、営業利益360億3,100万円（同15.4％増）。なお、当四半期末の首都圏オフィス空室率（単体）は2.6％となった。
分譲セグメントは、個人向け住宅分譲において、計上戸数は減少したものの利益率が上昇したこともあり、営業収益833億5,200万円（同17.5％減）、営業利益120億6,200万円（同40.9％減）。新築マンション分譲では、通期計上予定戸数5,450戸に対し、当第1四半期の進捗率は77％。
マネジメントセグメントは、プロパティマネジメントにおいて、管理受託件数の増加等により増収増益となった。仲介・アセットマネジメント等は、リハウス事業（個人向け仲介事業）の仲介件数の増加した一方で、三井不動産レジデンシャルにおける販売受託の反動等で減益。これらの結果、営業収益820億8,800万円（同4.8％増）、営業利益103億8,500万円（同14.5％減）となった。仲介の取扱高は3,467億3,700万円（同4.9％増）、件数は9,348件（同71件増）。
通期は、売上高1兆7,500億円、営業利益2,200億円、経常利益1,980億円、四半期純利益1,250億円を見込む。