（一社）プレハブ建築協会はこのほど、平成29年度住宅関連税制および予算・制度改正要望を国土交通省に提出した。
耐震性・省エネ性・バリアフリー等の問題を抱えた住宅ストックが多い中、住宅の質の向上を進め、地方創生に資する力強い内需主導による経済回復を目指すため、国民生活にとってきわめて大切で、かつ経済波及効果の大きい住宅分野での施策は不可欠であり、そのため住宅税制の改善や制度改正・予算拡大などが必要となっていると概況。「豊かな住生活の実現」に向けての提案をまとめた。
緊急の経済対策としての住宅政策として、（1）省エネ住宅ポイントの再実施、（2）フラット35S拡充による優良等住宅取得の促進、（3）三世代同居住宅の支援対象の拡充、（4）耐震性が不十分な住宅の除去・建替・改修促進策の強化をげた。
また、住生活の安全確保と安定的かつ継続的な住宅投資が行なわれるよう、消費税の軽減税率など恒久的な負担軽減制度の実施や、消費税引き上げ延期に伴う住宅ローン減税および「すまい給付金」の延長などを要望した。
さらに、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税限度額については、消費税8％の期間、贈与税の非課税限度額を2,000万円以上（質の高い住宅の場合）に拡大するなどの施策を要望した。
リフォーム・既存住宅流通の活性化策については、（1）長期優良化リフォーム事業の継続と税制措置の拡充、（2）省エネリフォーム税制の要件緩和、（3）親の家を子がリフォームするといった場合に係る所得税減税の創設などに加え、フラット35における債務承継型ローンの創設なども盛り込んだ。