シービーアールイー（株）（CBRE）は8日、東京、大阪、名古屋における、2016年第2四半期の路面店舗の市場動向レポートを発表した。
東京（銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷）のプライム店舗賃料（想定成約賃料、共益費込）は、4期連続の横ばいとなる1坪当たり40万円。銀座の好立地の一部では、相場を超える募集賃料に対して複数申し込みが入るなどといった事例はあるものの、総じてプライム賃料は頭打ちの様相を見せている。表参道・原宿は、エリアの情報発信力の高さに着目するテナントの需要が集中している。
同社は「銀座を中心にラグジュアリーブランドの需要が弱まっている。今後、この需要に回復の兆しがなければプライム賃料は頭打ちとなる可能性が高い」と分析している。
大阪（心斎橋、梅田）のプライム店舗賃料は、前期から6万円上昇の1坪当たり30万円。心斎橋ではドラッグストアなどがインバウンド需要の取り込みを強化。梅田では、駅周辺の商業施設が集客を伸ばす一方、駅から離れた商業施設は集客に伸び悩み、テナント誘致にも苦戦している。
名古屋（栄）のプライム店舗賃料は、7期連続横ばいとなる1坪当たり12万円。エリア内に路面店舗がないテナントの需要が強いものの、賃貸面積が大きく賃料総額が高額になる物件への引き合いは限定的。