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三大都市オフィス空室率、名古屋のみ上昇/CBRE調査

 シービーアールイー(株)(CBRE)は10日、2016年7月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」は、オフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上(東京500坪以上)、貸室総面積6,500坪以上、延床面積1万坪以上、築11年未満のビル。

 東京23区のオールグレードオフィスの空室率は2.4%(前月比変動なし)。東京グレードAオフィスの空室率は2.1%(同0.2ポイント上昇)と上昇し、想定成約賃料は3万5,450円(同0.1%増)となった。
 
 大阪は、オールグレードの空室率が4.6%(同0.3ポイント低下)。グレードAの空室率は4.5%(同変動なし)、想定成約賃料は2万200円(同0.2%増)。
 
 名古屋は、オールグレード空室率が4.3%(同0.2ポイント上昇)と上昇。グレードAの空室率は2.9%(同0.1ポイント低下)、想定成約賃料は2万3,650円(同変化なし)となった。


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