シービーアールイー（株）（CBRE）は10日、2016年第2四半期の投資市場動向と、同じく四半期ごとに実施している「不動産投資に関するアンケート」結果を発表した。調査期間は6月22日～7月8日で、不動産投資家等を対象にメールで送付し、135人から回答を得た。回収率は72.2％。
当期の収益不動産取引額（10億円以上の取引）は、6,928億円（前年同期比9.2％減）と減少した。うち、JREITによる取得総額は2,250億円（同32％減）と大幅ダウンしたが、国内投資家は2,510億円（同13％増）、海外投資家は2,170億円（同8％増）と増加、投資家の意欲は高いことがわかった。
地域別では、地方都市での投資はJREITを中心に引き続き活発。名古屋では前年同期よりも80％増となる182億円となった。JREITによる約150億円の取得が、大きく増加した要因。大阪、名古屋を除く地方都市におけるJREITの取得額は全体の66％を占めた。
不動産投資家アンケートで聞いた期待利回り（NOIベース）の平均値については、東京はオフィス、賃貸（ワンルーム）、賃貸（ファミリー）、商業施設、ホテル、物流施設といった6つのアセットタイプの中で、オフィスと商業施設で低下。そのほかはほぼ横ばいでの推移となった。オフィス（千代田区大手町）の期待利回りは3.65％（前期比0.05ポイント低下）、商業施設（銀座中央通り）は3.65％（同0.10ポイント低下）となり
最低値を更新した。
「不動産取引量」「売買取引価格」「NOI」（物流施設は「賃料」と「空室率」）、「期待利回り」、「金融機関の貸出態度」「投融資取組スタンス」の6項目についてたずねたところ、オフィス（Aクラスビル）では、“3ヵ月前と比べた最近”の状況は、全項目で悪化している。