（株）つなぐネットコミュニケーションズは25日、マンション居住者を対象とした、地震防災に関するアンケートの調査結果を発表した。インターネット調査によるもので、調査期間は5月31日～6月30日、サンプル数は2,666名。
調査結果では、2013年、14年の結果と比較し、マンション全体での備えは年々進んでいるが、家具の転倒防止対策や備蓄など、各家庭での備えには依然として課題があることが判明している。
マンション全体での備えについては、救助用具などの防災備蓄品が「用意されている」が13年23.1％、14年27.2％、16年31.2％となり、用意するマンションは増加傾向にある。
防災訓練への参加率は13年36.8％から16年45.8％と年々上昇。また、今回新たに「共助への協力」について質問したところ、52.2％が「安否確認活動」、43.6％が「救助活動」に協力すると回答し、マンション内での助け合いへの協力意向が高い結果となった。
一方、各家庭での備えについては、家具や電化製品の転倒防止対策は未だ進まず、半数以上が実施していない。また、飲料水や食糧は半数以上が備蓄しているものの、簡易トイレや救急グッズの備えは浸透していないことが分かった。