国土交通省は26日、「平成28年度 スマートウェルネス住宅等推進モデル事業（一般部門）」の選定結果を発表した。
高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保および健康の維持・増進に資する事業を、先導性が高い提案事業の部門（一般部門）で公募し、国が選定した事業の実施に要する費用の一部を補助するもの。
今年度は、8件の応募があり、学識経験者からなるスマートウェルネス住宅等推進モデル事業評価委員会の審査・評価結果を経て、3件が選定された。選定事業は「多世代共生型の持続可能なまちづくりプロジェクト」（事業予定地：横浜市、代表提案者：東急不動産（株））、「松戸市小金原地域支え合いセンター開設事業」（同：松戸市、同：認定NPO法人たすけあいの会ふれあいネットまつど）、「BLEタグを活用した地域見守り体制整備・活性化支援事業」（同：未定、同：綜合警備保障（株））。