（株）帝国データバンクは31日、「有料老人ホーム・サ高住の経営企業実態調査」の結果を発表した。
同社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」（160万社収録）より、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を経営する企業を抽出。2015年の売上高が判明した2,514社の業種、業績動向、所在地、業歴などを分析した。2,514社の内訳は、有料老人ホーム事業、サ高住事業を主業とする1,503社、同事業を従業とする1,011社。
法人格別では、「株式会社」が1,336社で最も多く、以下、「医療法人」（361社）、「有限会社」（308社）、「社会福祉法人」（244社）と続いた。また、従業として老人ホーム・サ高住事業を行なう企業1,011社の主業は、一般病院（345社）が最多で34.1％を占めている。貸家業（32社）3.2％、不動産管理業は（13社）1.3％で、主力事業別にみるとサービス業が（728社）で72％、不動産業が（81社）で8.0％。
年収入高別では、「1億～10億円未満」（1,390社）が半数を超え、2期連続の増収企業は1,055社を数えた。地域別では、「関東」（596社）に集中するが、都道府県別では、「大阪府」（219社）が「東京都」（212社）を上回り最多となっている。
業歴別では、「10年～20年未満」（928社）が36.9%を占め、続いて「20年～30年未満」（387社）が15.4％。20年未満の合計が1,288社で51.2％となり、20年未満の企業が半数以上を占めることが分かった。
00年の介護保険制度開始以降、有料老人ホーム等の介護事業者は増加基調にあり、また、高齢者住まい法の改正に伴い11年10月からスタートしたサ高住の登録制度により、企業の新規参入には拍車がかかっている。同社では、問題を抱える事業者は少なくないとしながらも、今回の調査で対象とした企業のうち約4割が他業種からの参入企業であることや、増収企業が半数を超えることなどから、国内でも数少ない成長産業であると見ている。