日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は31日、耐震診断結果の調査データを公表した。2006年4月1日～16年6月30日までに木耐協が行なった耐震診断のうち1950年～2000年5月までに着工された木造在来工法、2階建て以下の建物2万4,486棟を対象に、「倒壊しない」「一応倒壊しない」「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」の4段階で集計した。
震度6強クラスの地震が発生した場合、「倒壊しない」という診断結果になったのは358件で全体の1.46％。「一応倒壊しない」が1,926件・7.87％だった。一方、「倒壊する可能性がある」が4,408件・18.00％、「倒壊する可能性が高い」が1万7,794件・72.67％となり、計9割以上の住宅が現行の耐震性を満たしていないことが分かった。
80年以前の旧耐震基準建物と、81年以降の新耐震基準建物とで分けてみると、旧耐震基準建物では「倒壊する可能性がある」が12.97％、「倒壊する可能性が高い」が84.05％で、約97％の建物で耐震性に問題があるという結果に。新耐震基準建物でも、「倒壊する可能性がある」が22.90％、「倒壊する可能性が高い」が61.59％と、約84％の住宅の耐震性に問題があった。
また今回の調査では、建築年を5年ごとに区切り、その期間ごとに「屋根の重さ（仕様）別の割合と耐震性の変化」もまとめた。
「屋根の重さ」は、（一社）日本建築防災協会の3段階の規定（「軽い建物：石綿スレート板、鉄板葺」「重い建物：桟瓦葺」「非常に重い建物：土葺瓦屋根」）に基づく。
76～80年に建築した住宅では「非常に重い」（14.71％）、「重い」（59.57％）、「軽い」（25.72％）、一方、96～00年の住宅では「非常に重い」（4.00％）、「重い」（29.29％）、「軽い」（66.71％）となっており、新耐震以降、軽い屋根の割合が増加していることが分かった。
屋根の重さと耐震性（評点）との関係では、「軽い」が0.679、「重い」が0.524、「非常に重い」が0.415と、屋根が重くなるごとに耐震性が2割低くなる結果に。建築された年代別で見ても、どの年代でも同様の傾向が見られるため、同協会では「築年数に関わらず、屋根が重いほど耐震性が低い＝屋根が重い住宅ほど耐震改修の必要性が高くなる」と分析している。