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7月期の物流施設賃料水準は横ばい推移/一五不動産情報サービス調査

 (株)一五不動産情報サービスは8月31日、2016年7月期の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を四半期ごとに調査しているもので、対象は東京圏297棟、関西圏68棟。

 東京圏の空室率は4.4%(前期比0.2ポイント低下)。新規供給は9棟・47万3,000平方メートルと高水準だったものの、新規需要が48万1,000平方メートルと上回った。募集賃料は1坪当たり4,000円となり、前期から横ばいでの推移となっている。

 関西圏の空室率は3.6%(同2.2ポイント上昇)。新規供給は調査開始以来最大となる21万9,000平方メートルの高水準だった。しかし、新規需要が14万1,000平方メートルと新規共有の約6割強にとどまったため、空室率が上昇した。募集賃料は1坪当たり3,390円となり、前期から横ばいでの推移。3四半期連続で下落していたが、下げ止まった。


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