四谷駅前地区第一種市街地再開発事業の施行者である（独）都市再生機構（UR都市機構）、事業パートナーである三菱地所（株）および第5メック都市開発特定目的会社（三菱地所ほか、阪急電鉄（株）、太陽生命保険（株）が出資するSPC）、地権者で構成される四谷駅前地区再開発協議会は6日、同プロジェクトに着工した。
同プロジェクトは、公務員宿舎および小学校の跡地を含むJR・東京メトロ「四ツ谷」駅前の約2.4haの区域に、大規模な広場・緑空間の整備や地域の防災性の向上を図るとともに、地上31階建てのオフィス、商業施設、住宅、教育施設、公益施設などの多機能施設を整備する大規模再開発事業。
敷地面積約1万7,900平方メートル、延床面積約13万9,700平方メートル、鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造）地上31階地下3階塔屋1階建て。オフィスは地上30～地下3階、商業施設は地上2～地下1階、住宅（2棟）は地上3～7階、教育施設は地上3～7階、公益施設は地上4～地下2階。総事業費は約840億円。
北西側ににぎわいの核となる約3,300平方メートルの広場、駅前側に交流空間として約1,000平方メートルの広場を設け、2つの広場をつなぐパサージュを整備。広場や歩道状空地、建物低層部は、多種多様な種類の緑化を行ない、外濠周辺の豊かな緑とつながる華やかな緑化空間を形成する。
災害時には、帰宅困難者の一時滞在場所、地域住民の一時集合場所を設置。高スペックなオフィスビルとして、72時間の非常用電源供給や受変電設備の地上階設置等、災害時のBCPにも配慮する。
竣工は2019年度の予定。