国土交通省は9日、「平成28年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」の採択結果を公表した。
同事業では、低炭素社会の実現に向けて、まち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化を推進するため、地方公共団体、民間事業者等による先導的な構想について、提案を募集し、構想策定を支援する。
今回は、応募期間6月6日～7月22日に応募のあった提案内容について、外部有識者により構成された審査会において審査を実施。岩手県陸前高田市（（一社）持続可能な地域社会作りイノベーション研究所）、富山県黒部市（川端鐵工（株））、岡山県玉野市（宇野港土地（株））、長崎県西海市（西海市）、長崎県対馬市（対馬市）の5件を採択した。
今後は、有識者や同省関係部局等による現地調査、課題の抽出、解決策の検討等を通じて、モデル構想策定の支援を行なっていく。