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日管協がEU不動産協会とパートナーシップ協定を締結

協定を結んだ末永会長(左)とルイス代表(右)

 (公財)日本賃貸住宅管理協会は10日、EU不動産協会(略称:CEPI)(本部:ブリュッセル、代表:ルイス・デ・プラド氏)とパートナーシップ協定を締結した。

 CEPIは1990年設立、現在、ヨーロッパを中心に3万社以上の会員を抱えるEU最大規模の不動産組織。世界25ヵ国と協定を結ぶ中、アジア地域との協定はなく、今回、同協会とアジア初のパートナーシップ協定締結が実現した。

 協定締結により、お互いの市場分析や法律事項の共有をはじめ、プロパティマネジメント業務の情報交換、会員間による交流の機会創出の検討等、相互に協力していく。

 同協会会長の末永照雄氏は、「今後の賃貸管理業の発展のため互いに協力し、米国の賃貸管理業だけでなく、欧州とも情報共有していく」と話した。


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