国土交通省は13日、住友不動産（株）から申請のあった国家戦略民間都市再生事業計画について、都市再生特別措置法の規定により認定した。
同都市再生事業「（仮称）臨海副都心有明北地区地区計画（3-1-A、3-1-B、3-1-C街区）」では、国際競争力のさらなる強化のため、コンベンションセンターや観光拠点を訪れる国内外の来街者を引き込むアフターコンベンション機能を拡充。外国人の中期的な滞在ニーズに対応可能なサービスアパートメント、女性の社会的活躍を推進する保育施設等の導入により、MICE・国際観光拠点としての臨海副都心地区の形成に貢献することを目的とする。
事業区域面積は8万1,530平方メートル。鉄骨鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地上33階地下1階建ての住宅・店舗・保育施設等、鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造地上16階地下1階の店舗・ホテル・サービスアパートメント等、鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造地上10階地下4階建ての駐車場を建設する。
事業区域は、東京都江東区有明二丁目1-203他。事業施工期間は、2016年10月15日～20年3月31日。