（一社）マンション管理業協会は21日、マンション標準管理規約における民泊可否の明確化に関する要望を、国土交通省に提出したと発表した。
分譲マンションのほとんどは、区分所有者が生活の本拠を置く実住型で、不特定多数の者が出入りする民泊はこれを阻害するものとして、現在、関係方面から多くの反対意見が表明されている。一方、リゾートマンションや繁華街等に位置する一部の投資型マンションでは、その利用形態から民泊制度を利用したいというニーズもある。
しかしながら、現行の「マンション標準管理規約」では、民泊のような利用形態は想定されていないことから、各分譲マンションでは「民泊はそもそも認められていないと考えてよいか」「今後認める場合、認めない場合にどのように規定すればいいか」といった混乱が生じている。この混乱を収束させる方策として、同協会理事長の山根弘美氏が「管理組合として民泊を禁止または容認する場合の管理規約の例および考え方を作成・公表いただきたい」旨の要望を、石井国土交通大臣宛てに提出した。