（独）都市再生機構（UR都市機構）は27日、2014年度から試行的に供給を行なっている「健康寿命サポート住宅」で、国の地域優良賃貸住宅制度に基づき、今後供給する住宅において家賃減額を実施すると発表した。
同住宅は、高齢者が安全に住み続けられるために、移動等に伴う転倒の防止に配慮し、ケガをしにくい、させない住宅とすることで、自立→虚弱・要支援→要介護といった高齢者の心身状況の変化の段階において、段階の移行を遅らせ、健康寿命の延伸をサポートすること目指している。
今回の減額は、低所得高齢者世帯の居住の安定を図り、住み慣れた地域で最後まで住み続けることができる環境（Aging in Place）の実現が目的。
先行募集を高島平団地（東京都板橋区）にて10月4日より開始（先着順受付）。入居対象となる世帯要件は、月額所得48万7,000円以下の高齢者世帯（満60歳以上）、減額対象となる世帯要件は月額所得15万8,000円以下の高齢者世帯（満60歳以上）。減額内容は、本来の家賃から20％減額（ただし、減額額は2万5,000円以下かつ高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）における入居者負担額と同水準を下限とする）。
受付窓口はUR賃貸ショップ高島平。