野村不動産（株）は29日、横浜市との間で「成長企業等の集積・誘致に関する協定」を締結。その取り組みの初弾として、野村不動産運営の大規模複合施設「横浜ビジネスパーク（YBP）」（横浜市保土ヶ谷区）内に、ベンチャー企業、外資系企業等の成長企業を対象としたオフィス区画の提供を開始する。
敷金を一般的な賃料12ヵ月分より割安な6ヵ月分に設定。オフィス家具等をあらかじめ設置した成長企業向け賃貸スペースを1区画提供し、成長企業向けスタートアップ施設やインキュベーション施設から、成長に伴って移転する際のコストを軽減する。今後も継続的調査を行ない、小割区画（10～20坪を想定）を複数構築した上で、成長企業の支援を実施する。
また、クリーンルームやデモルーム等、研究開発を行なう企業の特殊ニーズに対応可能な施設の賃貸を行なうほか、ゆとりあるオフィス環境の構築、テナント企業間交流の場の創出、イベント等の地域との交流なども手掛けていく。