国土交通省はこのほど、「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書」を公表した。
同省国土技術政策総合研究所国立研究開発法人建築研究所と合同開催した、熊本地震おける建築物被害の原因分析を行なう委員会（委員長：久保哲夫東京大学名誉教授）で3回にわたり委員会を開催、分析をとりまとめたもの。
地震や地震動の特徴、被害状況・被害要因などの分析、構造別の被害特徴や要因などについて分析・総括している。
このとりまとめを踏まえ国土交通省では、今後建築基準のあり方を含め、建築物の耐震性の確保・向上方策について検討を進めていく予定。
報告書は、ホームページからダウンロードできる。