（株）大京アステージは5日、警視庁から「振り込め詐欺被害防止アドバイザー」を受嘱した。
近年、社会問題となっている振り込め詐欺の被害防止に協力するため、また、生活の場であるマンションにおいても高齢の居住者らを中心に被害防止を訴える必要があると考え、今回の取り組みを実施するに至った。
受嘱するのは、東京都内の全管理受託物件（約2,600組合）に勤務する管理員と、本社社員ら約2,100名。対象者は、振り込め詐欺などの被害状況とアドバイザーの役割に関する研修を警視庁から受けた後、担当するマンションでの居住者への声掛け、情報提供、注意喚起などの啓発活動を開始する。
同日行なわれた委嘱式では、警視庁特殊詐欺対策本部長名の委嘱状を担当者に授与。同庁生活安全部生活安全総務課管理官の藤森雅之氏は、「今年8月末までの振り込め詐欺件数は1,181件、被害総額は約37億円にのぼる。これまで、主に金融機関において約2万1,000名のアドバイザーを委嘱してきたが、マンション業界では初めての試み。マンション管理員は、入居者との距離が近く、高齢者世帯も把握している。日頃の会話を通じて、振り込め詐欺の被害防止について注意を促していただきたい。また、マンション内の空室状況も把握していることから、犯人のアジト発見につながる情報もお願いしたい」などとコメントした。
また、同社常務取締役の宮川 公之介氏は「警視庁のツイッターで被害の大きさを知った当社の社員が、グループ会社一丸となって詐欺防止に取り組んでいくべきと提案したことから、同アドバイザーの受嘱に至った。現在は当社を中心に取り組みを行なっているが、今後はグループ会社にも活動の輪を広げていく」と話した。