（公財）日本賃貸住宅管理協会は12日、「社宅代行サービス事業者協議会」を11月15日に設立すると発表した。
同協会の調査では、全国の給与住宅（社宅および官舎）約112万戸のうち、約70万戸（62％）が何らかの形で社宅代行サービス事業者を通じて契約を締結している。しかし、社宅代行サービスの基礎となる法律やルールは存在せず、業務の方法も各社さまざまというのが現状。そこで、専門事業者の団体による社宅代行サービス事業に係る調査・研究を通じて、居住用建物賃貸借契約事務の簡素化、社宅委託契約を締結する賃借人（法人借り主）の利益保護、関係行政との連携など、社宅代行サービス事業の整備・発展を図っていく。
予定している活動は、社宅代行サービス事業者と賃貸住宅管理事業者の関係構築、社宅代行サービス事業に係る業務改善・適正化、従事者研究・研修および指導など。11月15日開催の「日管協フォーラム2016」で、設立総会と「社宅サミット」を実施する。
12日に行なわれた記者説明会で挨拶した、発起人企業の1社である（株）ベルス取締役の有賀隆二氏は、「賃借人である法人企業からの要望に応えるため、数年前から情報交換を実施しているが、われわれ事業者だけでは解決できない問題も少なくない。協議会の設立により、貸し主や管理事業者と協力することで、社宅代行サービス事業の普及と発展につなげていきたい」などと抱負を述べた。
協議会設立後は、「社宅サミット」を年2回ほど開催していく予定。参加企業30社を目指す。