（独）都市再生機構（UR都市機構）は、千葉県内のUR団地において、「近居割ワイド」の適用を大幅拡大した。
「近居割」とは、2013年9月にスタートした3親等内の親族2世帯（子育て世帯と高齢者世帯）が同じもしくは半径2km以内UR賃貸住宅内で近居した場合、両世帯に対して家賃を5年間原則5％（条件によっては最大20％）減額するサービス。現在、全国約1,100団地で適用している。「近居割ワイド」は、片方の世帯がUR賃貸住宅入居者でなくても、原則同一市区内に住んでいれば割引を適用するもの。15年9月に開始、現在、全国454団地・95エリアで利用可能。
今回は、県内の各市から協力を得て、9月30日より「近居割ワイド」の対象エリアを24団地77万世帯から71団地131万世帯に拡充した。中でも65歳以上の市民とその子供と孫を含む世帯との近居に対して「賃貸住宅の初期費用の助成制度」（上限50万円）を持ち、県内最大のUR団地数のある千葉市とは相互連携を強化。千葉市の助成とUR都市機構の「近居割ワイド」との併用によって、大幅な減額が受けられることをメリットとしてPRしていく方針。また、UR都市機構が今年3月に開始した高齢者向けの見守りサービスや千葉市が進める家族介護者向けの「介護訪問レッスン」との一体利用なども訴求する。
なお、同機構が、昨年度の「近居割」または「近居割ワイド」の契約者に対して、今年7月に行なった調査では、近居して良かった点について「すぐに近居相手の様子を見に行ける」「同居よりも自分たちの個々の生活リズムが守られる」などの回答が目立ち、近居に対して「安心」や「便利」と満足度が高いことが分かった。