三鬼商事（株）は13日、2016年9月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果をまとめた。
東京ビジネス地区（都心5区＝千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は3.70％（前月比0.20ポイント下落）と、3ヵ月連続の低下となった。当月は新築・既存ビルともに大型成約の動きがみられたため、全体の空室面積は1ヵ月間で約1万4,000坪減少している。
新築ビルは、空室率12.18％（4.40ポイント下落）に。新規供給のない中、竣工1年未満のビルの成約が進んだことで、空室率が改善した。
1坪当たりの平均賃料は1万8,336円（同14円上昇）。新築は2万8,105円（同53円上昇）、既存は1万8,134円（同14円上昇）。
大阪ビジネス地区の平均空室率は5.79％（同0.18ポイント下落）と、3ヵ月連続の下落。解約の動きがやや増加したものの、自社ビルからの移転や館内増床などで大型空室に成約が進んだことなどが要因。1坪当たり平均賃料は1万1,061円（同14円下落）となった。