内閣府はこのほど、「国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令（案）」について、パブリックコメントを開始した。
内外観光客等の宿泊ニーズの急増に対応するため、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊事業）の要件を見直し、施設の使用期間を現在の7日から10日までのところを、3日から10日までと最低宿泊日数について短縮することに。また、滞在者名簿の備付けや周辺地域住民に対する説明、苦情および問い合わせに対する対応を追加することを踏まえた、国家戦略特別区域法施行令の一部の改正について意見を募集する。
意見募集期間は10月20日（必着）まで。インターネット上の意見募集フォームまたは意見提出用紙に氏名、連絡先および本件への意見を記入の上、インターネット、郵送、FAXのいずれかの方法で提出する。詳細は電子政府の総合窓口「e-Gov」パブリックコメントを参照のこと。