（株）さくら事務所は18日、マンション管理組合向けコンサルティングのライセンス提供事業を全国展開すると発表した。
同社は10年以上前から、第三者の中立的な立場から管理組合向けのコンサルティングを提供してきた。これまで蓄積したノウハウを地域のパートナー企業にライセンス提供し、「入居者」「建物」の高齢化が進む全国のマンション問題の解決に取り組んでいく。
ライセンス提供先の条件は、一級建築士事務所に登録していること、本部の研修と考査に合格すること、既存事業の経営が透明かつ健全であること、将来的にプレゼンテーションや調査ができる人員を確保できることなど。パートナー企業が、マンションの大規模修繕工事コンサルティングや長期修繕計画の見直し・作成、建物瑕疵調査・補修コンサルティングを行ない、本部がバックアップ・サポートする。
すでに北海道、大阪府、福岡県においてライセンス提供先が決まっており、今後はマンションストックの多い愛知県、広島県、宮城県で募集を行なっていく予定。
会見を行なった同社代表取締役社長の大西倫加氏は、「地域の気候風土や建物の状況をよく理解するパートナー企業とアライアンスを組み、情報や人的リソースなどの強みを持つ全国ネットワークを築いていきたい。また、マンション所有者と建物の高齢化は日本が抱える課題の縮図。マンションの課題を解決することで、成熟しきった社会の中でどのように豊かな生活を送っていくのかに対する選択肢を増やすことにもつながる」などと話した。