（公社）全日本不動産協会東京都本部と（公社）東京都不動産鑑定士協会は業務提携基本協定を締結。25日調印式を行なった。
一般市民への情報提供等、公益事業の推進が目的。具体的には、住宅ファイル制度を活用した既存住宅流通の促進について検討するほか、研修会の講師や相談会の相談員の相互派遣、情報交換会の定期開催などを予定している。なお、東京鑑定協は、2015年2月に（公社）東京都宅地建物取引業協会と共同事業・研究に関する協定を締結。これまで、「リフォーム住宅ローン担保評価整備推進協議会」のメンバーとして、リフォーム等を含む中古住宅に係るローン融資拡充のための担保評価手法および体制に関する調査研究などを共に行なっている。
全日東京本部長の中村裕昌氏は「宅建業法改正等、既存住宅流通活性化に向けてわれわれが取り組むべき内容が増える中、住宅ファイル制度をいかに活用していくかを考えていく。まずはリフォーム住宅の担保評価を含め、不動産鑑定士の専門分野である不動産価格査定をどのように実務に取り入れていくのかを検討していきたい」と語った。東京鑑定協会長の吉村真行氏は「現在、近畿を中心に進めている住宅ファイル制度は、不動産流通業界との連携が不可欠。都宅協に加え、全日東京と連携することで東京での不動産鑑定士業界と不動産流通業界の連携をさらに強めて、社会ニーズに応えた取り組みを進めたい」と述べた。