国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令案が、25日閣議決定した。 今回の改正は、国家戦略特区内で認められている「民泊」の使用期間を「6泊7日以上」から「2泊3日以上」へ緩和するもの。 その他、該当する施設に、滞在者名簿を備えること、周辺地域の住民に対し、民泊施設であることを適切に説明すること、苦情・問い合わせを適切に処理することなども盛り込まれた。 施行日は、10月31日。 新会長に日管協・末永照雄氏を選任。受験者数も3倍増/賃貸不動産経営管理士協議会が総会 不動産価格指数、マンション41ヵ月連続のプラスに/国交省調査 最新刊のお知らせ 2025年6月号 本業に意外な効果!?不動産事業者のサイドビジネス ご購読はこちら