不動産公正取引協議会連合会は28日、ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイング（岩手県盛岡市）で、第14回通常総会を開催した。
総会では、「公正競争規約等の周知徹底」「公正競争規約の運用機関としての体制整備、公正競争規約の解釈・運用の統一、規定の見直し」「インターネット広告の適正化」など、2015年度事業報告を承認。各地区協議会からの「おとり広告」の実態やその是正措置について協議したほか、16年度事業計画を可決した。
今年度は、（1）公正競争規約および同施行規則の見直しへの対応、（2）消費者庁、公正取引委員会、国土交通省等からの情報の収集・提供等、（3）公正競争規約の公正・中立な運用機関としての体制確立、（4）公正競争規約の周知徹底、（5）公正競争規約等の解釈の統一・措置区分等運用の整合化、（6）インターネット広告の適正化、などを実施していく。
同連合会会長の中井 加明三氏は、「昨今、インターネットが飛躍的に飛躍し、ポータルサイトに掲載される不動産広告も著しく増加している。これに伴い、実際には存在しない架空物件や成約済み物件、取引する意思のない物件など、いわゆる『おとり広告』が増加しており、社会問題となっている。各地区協議会と協力しながら『おとり広告』に対する是正措置を強化し、業界全体のさらなる発展と地位向上を目指していく」などと話した。