（株）ザイマックス不動産総合研究所は2日、東京23区のオフィスマーケットを分析した「オフィスマーケットレポート 東京2016Q3」を発表した。
16年第1四半期における23区の空室率は4.08％（前期比0.37ポイント下降）となり、引き続き空室率の下降傾向が継続している。エリア別に見ると、都心5区は空室率の低下はわずかであったが、周辺18区で大きく低下。テナントが都心から周辺部に広げて移転先を探す動きが目立った。
10年第1四半期を100とした「新規成約賃料インデックス」は、104（同6ポイント上昇）となり、12年第2四半期の76をボトムに上昇傾向が継続。6年前の水準まで回復している。
東京23区全体で見ると延床面積5,000坪未満の中小規模物件で105（同6ポイント上昇）、5,000坪以上の大規模物件で111（同10ポイント上昇）と、いずれの規模でも前期より上昇している。
10年第1四半期を100とした新規賃料と継続賃料の両方を含む「支払い賃料インデックス」は84（同2ポイント上昇）で、13年第3四半期以降、緩やかに上昇。既存テナントの賃料値上げをしたケースも確認されている。
新規契約におけるフリーレント付与率は、1日以上67.2％（同3.8ポイント上昇）、2ヵ月以上55.2％（同3ポイント上昇）、6ヵ月以上31.3％（同2.8ポイント上昇）と、全区分で増加。平均フリーレント月数も、全契約平均が3.1ヵ月（同0.3ヵ月増）、フリーレントあり契約平均が4.7ヵ月（同0.3ヵ月増）と共に増加した。空室期間が長期化していたビルがフリーレントを長めに設定してテナントを誘致した事例の影響が大きいと、同社では分析している。