（株）タカラレーベンは、メガソーラー発電事業とファンド事業を拡大する。メガソーラーは、6月に組成した「タカラレーベン・インフラ投資法人」を出口としながら拡大。首都圏と地方都市での物件取得を進め、2017年度のREIT上場を目指す。
17年3月期のメガソーラー発電事業の売上高は91億9,400万円と、前年同期の4億2,900万円から大幅に増加。新規稼働施設の増加により、発電量が18MWから61MWへと急増したほか、インフラファンドへ10施設を売却したことが要因。17年3月末には、発電規模は80MWに達する見込みで、インフラファンドを出口としながら、20年3月末の200MWを目標とする。
「新たな施設を開発する環境は難しくなりつつあるが、すぐに事業化できる施設をセカンダリーマーケットから取得するなどして、規模を拡大したい」（同社代表取締役社長：島田和一氏）。すでに、未稼働・検討中案件を含め、発電規模170MW達成のめどをつけている。
一方、ファンド事業はインフラファンドに加え、賃貸住宅やオフィスビルによるREITを17年度中に組成すべく、ファンド運用を担うタカラアセットマネジメント（株）内にプロジェクト室を設置し、物件取得を強化。地方都市でのホテル開発等も検討していく。20年度には、インフラファンドで1,000億円、REITで1,000億円、合計資産規模2,000億円を目指す。