旭化成ホームズ（株）は1日、2017年3月期第2四半期決算を発表した。
当期（16年4月1日～9月30日）の連結売上高は2,648億円（前年同期比2.6％増）、営業利益246億円（同0.7％増）となり、上期の連結売上高で過去最高を更新した。
当期は中期経営計画に沿って、従来から3本柱と位置付ける「建築請負事業」「不動産関連事業」「リフォーム事業」のさらなる拡大を図るとともに、海外事業やオーナー向け光回線事業など将来的な新規事業の創出にも努めた。また、組織面では、中高層住宅市場参入を視野に建設部の新設、施工子会社である旭化成住宅建設（株）と旭化成集合住宅建設（株）の統合、外構事業子会社であるAJEX（株）の設立など、施工力の強化・拡大や合理化を図った。
主力の建築請負事業では、15年10月以降の広告宣伝自粛の影響から、集合住宅を中心に全般的に厳しい状況となった。セグメント売上高1,835億円（同0.1％減）、営業利益160億円（8.2％減）、受注高は2,066億円（同4.9％減）。2日に実施した会見で、同社代表取締役社長の池田英輔氏は「戸建住宅の3階建て商品に関しては、キャンペーンにかなり注力したが若干の受注減。低金利という新築のお客さまが動きやすい市況で2階建ての受注が伸びたことが影響したと考えている。一方、ヘーベルメゾンは広告宣伝の自粛により2階建ては落ち込んだが、銀行などからのルート集客が増加し、3階建てなど大型物件にシフトしている傾向」などと述べた。
不動産部門は、賃貸管理事業での管理戸数が順調に増加。また、昨年下期より建築請負部門（旭化成ホームズ）の賃貸管理事業（売上高約30億）を不動産部門（旭化成不動産レジデンス）に移管した。これらの結果、セグメント売上高548億円（同20.2％増）、営業利益52億円（同96.6％増）となり、売上高、営業利益ともに過去最高となった。
リフォーム事業では、消費税増税の延期により、大幅な受注増加が発生しなかったことから、全般的に受注は低調に推移。セグメント売上高270億円（同2.5％減）、営業利益23億円（同31.6％減）となった。当期は増改築・内装設備工事部門において受注増を図るべく、情報システム投資や人員増加などの先行投資を行なった。また、将来的に安定した施工力の確保と施工合理化などの改善・改革の推進を目指し、施工子会社としてAR建設（株）を設立した。
通期については、連結売上高は5,700億円、営業利益は610億円を見込む。なお、当期末の受注残高は5,388億900万円。