シービーアールイー（株）（CBRE）は7日、東京、大阪、名古屋における、2016年第3四半期の路面店舗の市場動向を発表した。
東京（銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷）のプライム店舗賃料（想定成約賃料、共益費込）は、坪当たり40万円と5期連続の横ばいに。昨年に比べると引き合いの件数は減少したものの、銀座のハイストリートの好立地では、賃料は横ばいに推移。表参道・原宿では、東京オリンピックを見据え、スポーツブランドの強い需要が見られた。同社は、「昨年比では競合するテナント数が減少、賃料の上昇ペースは緩やかになっている。テナントの決定に時間を要する事例も見られるようになっており、今後プライム賃料の低下局面が出てきそうだ」とコメントしている。
大阪（心斎橋・梅田）は、前年比横ばいの坪当たり30万円。心斎橋では引き続きドラッグストアが賃料を牽引。路面店舗の集積が少ない梅田では、好立地の新築物件に需要が集中し、30社以上の申し込みが入る事例も見られた。
名古屋（栄）は坪当たり12万円で、8期連続の横ばい。栄では、旗艦店などの需要がハイストリートに集中。賃貸面積が比較的大きめなサブストリートでは、空室が長期化しつつある物件も見られるという。